アイスター化粧品騒動の背景にあるもの

ハンセン病患者の宿泊拒否報道で話題になっていたアイスター化粧品が、宿泊拒否の理由として、宿泊客を元暴力団員に例え説明をしたとの報道がありました。

2月7日付けでアイスター社が、誤解を解くためという理由で、自社サイトに抗議文とその回答を全文掲載しました。
しかし、その中に抗議をした学生の個人情報が含まれているという問題が新たに話題となっています。朝日新聞の記事では、抗議した学生には中傷メールが数通届いたそうです。毎日新聞の記事によれば、同社の広報担当者は「社の判断として全文を載せた。個人情報を今のところ削除するつもりはない」そうです。

一般的に私信であるメールを無許可で公開するのはマナー違反です。しかし、今回はマスコミに先に私信を公開したのは学生の方なので、その点で学生が文句を言える筋はないでしょう、実際にこの学生は掲示板で、

「私信の無断公開」の件についてですが、 ことの是非に関しましては特にコメントはいたしません。 平田氏からの「私信」（？）を先にマスコミの方に見せたのは、 間違いなく僕のほうですからね。

と公言していますから。しかし、一企業が個人の情報を晒すのは、やはり倫理的にどうかなと思います。プインシデントレスポンスの失敗例ですね。恥の上塗りといわれても仕方ないことです。ライバシーや人権に対する意識が低い会社といわれてもやむを得ないのではないかと思います。会社の体質の問題といってもいいと思います。この体質はどこからくるのか、アイスター社の背景を探ってみると、色々なものが見えてきます。

アイスターは、化粧品、女性下着等のマルチ商法（連鎖販売取引）を行なっているとして一時話題になりました。さらにこのアイスター社は、「和豊帯の会」という宗教団体との関連が取り沙汰されています。アイスターの代表者が開いた宗教団体「和豊帯の会」というものがあり、強制加入ではないそうですが、アイスター代理店のほとんどの人がここに入っています。

さらには、一時女性党という政党も作っていました。女性党という政党名だけ聞くと、フェミニズムの団体のようですが、1995年のアエラ誌の記事などにおいて、構成員のほとんどがアイスター関連であるなど、その関係が指摘されています。政党や宗教団体だけでなく、各種関連企業も「運営」しています。

アイスターは利益追求型カルトの要件をかなり満たしていると思われます。カルト構成員の感覚は世間の感覚とかけ離れていることが往々にしてあります。差別意識、階級意識がアイスターグループにまかり通っているのではないとか考えられます。プライバシー保護感覚の欠如もこのようなところから来るのかもしれません。

余談ですが、代表の西山栄一氏は創価学会を経て、和豊帯の会を設立しました。政党や関連企業を作って儲けるやり方は、創価学会を手本にしているともいわれています。そのためか、国会でアイスターのマルチ商法を徹底糾弾したのも公明党でした。創価学会が脱会者に手厳しいというのがよくわかる事例でもあります。